農地としての権利移動(農地法第3条)

農地等を耕作することを目的として売買や貸し借りを行う場合は、農地法第3条に基づく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。なお、許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

 1. すべての効率利用条件

   申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。

 2. 農業生産法人等の要件

農業生産法人として申請する場合は、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たすこと。

※農業生産法人以外の法人は、一定の条件の下で農地を借りる場合のみ許可を受けることができます。

 3. 農作業常時従事の要件

   申請人又はその世帯員等が農作業に常時従事すること。

 4. 地域との調和の要件

   申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

 5. 下限面積の要件

   申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。

 

農地の転用(第4条、第5条)

農地転用とは、農地等を住宅や資材置場、駐車場など農地以外の用途に変更することで、この場合、農地法第4条または第5条に基づく申請を行い、農業委員会の許可を受ける必要があります。

1.転用の区分

 (1)農地所有者が自ら転用する場合 ⇒ 農地法第4条に基づく申請(※市街化区域は届出)

 (2)農地を第三者に売買、貸借して第三者が転用する場合 ⇒ 農地法第5条に基づく申請(※市街化区域は届出)


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